Interview Watch

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。

少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。団塊ジュニア世代は、あと数年で親の介護に直面するようになる。ä...

シャープの家電営業マンから公認会計士、そして企業経営者に――。経営破綻した振動試験装置メーカーのIMV(大阪市西淀川区)を再建し、同装置の世界最大手に育てた小嶋成夫会長(77)。その経営の根底には今でも、シャープ時代に創業者の故・早川徳次から学んだ言葉が根付いているという。小嶋会長がシャープ創業者から受けた教えとは。 ――異色の経歴ですね。 「実家が大阪・阿倍野区のシャープに近くて、本社が実家の

一世を風靡したソーシャルゲームの現在に触れるまでもなく、プラットフォームの盛衰やユーザーの嗜好のうつろいによって、業績が大きく左右されるのがゲーム業界の運命

仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）日本の観光業界の勝ち組とされる星野リゾート。だが星野佳路社長は、「世界的に見るとまったく勝ち切れていない」と省みる。不況下でレジャーに対する消費者の動きが鈍く、ただでさえ苦境に立たされている観光リゾート業界で気を吐く星野氏。日本の観光リゾートの課題とは？　いま星野リゾートは何をどう考えてビジネスを育てているのか？　本音で語っていただいた。

古典的な議論ではありますが、特にホテル業界の場合、財務に携わる人とマーケティングに携わる人では、考え方の方向性が異なることが多くあります。つまり同じホテル経営に携わる人でも、財務部門には稼働率優先型の人が多く、マーケティング部門には単価優先の人が多い、というのが典型的なパターンです。 具体的には、まずマーケティング部門は「単価を維持することがブランドの維持につながり、ブランドの維持が結果的に収益へつながる」と考えるのに対し、財務部門は「客室は在庫がきかないので、とにかく単価を下げてでも稼働率の向上を優先すべきであり、その日ごとの稼働を最大化する単価に設定することが、結果的に収益が高まる」と考えます。

ローソン社長就任以来、加盟店の強化を積極的に行うとともに、時代の先をいくさまざまな施策を打ってきた新浪氏に、これからの経営の指針を聞いた。

資源の枯渇をはじめとする変化によって、世界はカオスを迎えようとしている。そのようななか、企業が10年後に生き残るためには何が必要なのか。大手コンビニエンスストアチェーン、ローソンの代表取締役社長CEO 新浪剛史氏がその指針を語る。

記念すべきトップインタビュー第1回は株式会社ローソンの新浪社長です。 毎年売り上げを伸ばしているコンビニエンスストアですが、各社の出店競争が激化するなか、本部は新規店舗を増やすことで売り上げを伸ばし続けてきましたが、各加盟店の売り上げは7年連続で落ち込んでいます。 メディア、新聞等でも多々取り上げられていますが、「変革期」にあるローソンを率いる新浪社長は何を思い、考え、改革にあたっているのでしょ

あの電撃社長交代劇から1年。創業家以外から初の社長に就任した新浪剛史氏は、サントリーに新しい風を巻き起こした。佐治信忠会長が掲げた「2020年に売上高4兆円」という目標達成のため、どんな戦略を描いているのか。

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は１日、新浪剛史ローソン会長（５５）が１０月１日に社長に就任すると発表した。新浪氏は日本経済新聞の取材に対し「サントリーのグローバル化推進が最大の使命だ」と意欲を示す一方、「自信も怖さもある」と心境を吐露した。会長に専念することになる創業家の佐治信忠氏（６８）との信頼関係を築いて、収益拡大に貢献していく考えだ。（関連記事を企業面、詳細を電子版に）

アメリカ西海岸で開かれたレストラン業界の関係者があつまるイベント。今年のテーマは和食などアジアの料理でした。このイベントに数千万円を投じてメーンスポンサーとなったのが、2020年にグループ売上４兆円を目指すサントリーです。新浪剛史社長はＷＢＳの単独インタビューに答え、スポンサーとなった狙いについて「

あの高級スーパー「成城石井」をローソンが買収する。ユナイテッドシネマ、ポプラと、次々M&Aを繰り出す玉塚元一社長に、その真意を直撃した。

　コンビニ大手・ローソンの玉塚元一・最高執行責任者（ＣＯＯ）が朝日新聞のインタビューに応じ、２０１４年度に国内で過去最多の１千店以上を出す方針を明らかにした。これまでは１店あたりの売り上げを増やす利益...

重要なことは、質と量のバランスだと思っています。高齢化や核家族化が進んだ影響で、「近くに便利な店が欲しい」というニーズは拡大しており、コンビニにとってはチャンスです。店の付加価値を高める“武器”もそろってきたので、成長を軌道に乗せるためにもアクセルを踏む時期ではあります。